2002-06-14 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
と同時に、それを具体的に示すような次の設計標準等の改定、地方公共団体のさまざまなガイドラインを国の方でも指導していただきたいというふうに思っております。
と同時に、それを具体的に示すような次の設計標準等の改定、地方公共団体のさまざまなガイドラインを国の方でも指導していただきたいというふうに思っております。
これは、私も福祉のまちづくり条例ですとかハートビル法の設計標準等にかかわってきた経験から申し上げますと、例えば都市計画、あるいは区画整理、地区計画、道路計画、障害者計画、ゴールドプランといったようなもののそれぞれの部分に、バリアフリーですとかあるいはアクセスのことについて書かれていますけれども、それがまず横につながっていないということですね。
そのために設計標準等も情報をたくさんつくりまして送るという体制をとってきたわけですが、これについても、また見直しをしようということをやっておるところでございます。しかし、一方では地方公共団体が、建築基準法に基づきます条例の段階で、先生がただいま御指摘のような点も考慮した動きも見られるようになってきいるわけでございます。
生活環境につきましては、建築物につきまして建築設計標準等指針の見直し、障害者の利用に配慮した整備改善を誘導するための助成制度の推進、公共交通機関のターミナル施設のエスカレーター、エレベーター等の設置の推進、テレビ放送におきます音声、字幕放送の増加等々、こういった全般的な施策についてさらに一層推進するようにという意見をいただいているところでございます。
○佐藤説明員 お尋ねの民間の建築物一般に関して、基準法という形での公的なきつい規制をかぶせることはなかなか問題も大きいと思いますが、先生御承知のように五十六年度に、公共性のある一般建築物についての設計標準等をつくっておりまして、そういうものについての一般的な広報活動は当然私どもとしてやらせていただきたいと思っております。
第十七項目といたしまして、公共下水道の設計標準等につきまして、技術上の基礎についての政令がまだ施行されておりませんので、すみやかに施行するようにという勧告をいたしたのであります。 以上が水質汚濁に関する数項目の勧告でございます。 第十八項目といたしまして、騒音の防止について勧告をいたしたのであります。